塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
依存財源のうち国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の減が主なものとなっています。
依存財源のうち国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の減が主なものとなっています。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、ＤＶなどを理由に避難をしている、そういう方が、コロナ禍において実施をされました特別定額給付金、また非課税世帯等臨時特別給付金を受給したという件数がお分かりになればお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
前年度は１人10万円を給付した特別定額給付金事業が約11億円を超えていたため、歳入歳出の大幅な減額の要因となりました。 また、歳入歳出差引残額９億599万5,000円から令和４年度へ繰り越すべき財源9,659万9,000円を控除した実質収支は８億939万6,000円となりました。 初めに、歳入から申し上げます。
前年度との比較額が大幅に減となった主な理由としましては、特別定額給付金の給付事業の終了によるものであります。 決算の詳細につきましては、市政報告書などのとおりであります。 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
第15款国庫支出金は、19億9,871万8,000円で、特別定額給付金事業費補助金が終了したことなどにより、13億1,160万1,000円、率にして39.6％の減となりました。 第19款繰入金は、５億5,308万1,000円で、財政調整基金からなどの繰入金であります。
これは、いちごっこ未来応援特別給付金（令和３年度分）というもので、令和２年度に国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児のいる家庭に、鹿沼市が独自に支給したものですが、令和３年度も延長をされました。
国や自治体は以前からデジタル化の推進を進めており、推進計画の重点取組事項にもなっているマイナンバーカードの普及や行政手続のオンライン化など、それ自体は特段目新しいものではございません、しかしながら、昨年のコロナ対策で１人当たり10万円を特別定額給付金として給付する際に、デジタル化の遅れが課題となり、行政のデジタル化の集中改革を進めるために、昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、自治体
また、コロナ禍における国の家計支援対策である１人10万円の特別定額給付金を給付し、迅速かつ的確な家計へ支援に努められました。 民生及び衛生関係においては、新規事業として、保育所空調改修事業や零歳児から２歳児の第２子以降の保育料無償化事業など、主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
依存財源のうち、国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金及び臨時交付金による増が主なものとなっています。
歳入歳出の大幅な増額の要因は、新型コロナウイルス感染症に対する国の家計支援対策として、１人10万円を給付した特別定額給付金事業が約11億7,500万円に上ったことによるものでございます。 また、歳入歳出差引残額５億9,091万4,000円から令和３年度へ繰り越すべき財源9,208万円を控除した実質収支額は４億9,883万4,000円となっております。
前年度との比較額が大きくなっている理由は、特別定額給付金の給付を行ったことによるものであります。 決算の詳細につきましては、市政報告書等のとおりであります。 よろしく御審議の上、御認定くだいますようお願いを申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
第15款国庫支出金33億1,031万9,000円で、特別定額給付金事業費補助金及びＬＲＴ事業に係る社会資本整備総合交付金の増などにより299.9％の増となりました。 第16款県支出金は、９億188万1,000円で、ＬＲＴ整備費補助金などにより、7.0％の増となりました。
特に今回もそうですが、前にも国民１人当たり10万円の特別定額給付金が給付された際、これも足利市は給付が他市と比べて非常に遅れていると感じました。どのみち受け取ることができるのですから、そんなに騒ぐことはないかもしれませんが、待ち望んでいる人にとっては、非常に不満になってしまいます。
各システムの連携ができていないために、特別定額給付金の支給に時間がかかり、事務経費が10％ほどかかっておりました。確定申告と連携されていれば、各種給付金の申請も簡単にできます。セキュリティの問題も重要ですが、それは交通事故が危ないから車に乗らないようにというのと同じだと思います。
令和２年の特別定額給付金の申請に当たっては、マイナンバーカードを使用した申請方法においてトラブルが続出していました。これは、足利市の問題というよりは、国が決めた手続方法に問題点が多くあった。その意味では、足利市も被害者であるということはあります。
15款２項１目総務費国庫補助金における特別定額給付金給付補助金について、委員から、「給付を受けていない方の割合を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「未申請は66世帯で77人。申請をしたが給付を辞退したのは８世帯で10人。一部辞退は４人であった」とのことでした。
歳出では、バスによる研修中止のため民間バス借上料の減額、公民館等の自治会施設の改修申請等がなかったことによる集会施設整備事業費補助金の減額、特別定額給付金の事業費確定による減額、「とちぎの星」を活用したプロモーションの事業費確定による減額が主なものでした。 また、地方債では、減収調整のための減収補填債の追加と、町民広場陸上競技場に係る社会教育施設事業債の変更がありました。
国の第１次及び第２次の補正予算により実施された特別定額給付金や中小企業者向けの持続化給付金は、生活や事業の継続を目的とした支援でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ニューノーマルの実現に向けて地方自治体に取り組むことを期待する政策分野、地域未来構想20を示し、持続可能な社会に向けて進むべき戦略事業に先行投資できる予算としているのが特徴であります。
特別定額給付金事業では、県内市町でワーストツーの対応の遅さでした。感染拡大防止に取り組むも、感染者は現在415名、県内でワーストツーになっております。残念に思います。感染の第３波の真っただ中で、感染拡大防止を呼びかけても、ただのパフォーマンスにすぎません。なぜ、11月、12月の拡大期にあのような行動をできなかったのか、伺います。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
まず、質問要旨の１点目、コロナ禍における町の財政負担と次年度以降の見込みについてでございますが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業など14億円以上の事業を行っておりますが、その多くは国庫補助金が充当されており、町の負担は数百万円にとどまっております。